商業登記業務の報酬及び費用について
                                               R３.１０.６改定

業務内容

株式会社設立

※その他の会社形態による設立については別途ご相談ください。

８万５０００円

※印鑑カードの交付手続き報酬も含まれております。

資本金の額の０．７％（これにより計算した税額が１５万円に満たないときは申請件数１件につき１５万円）

※このほか定款認証手数料（電子認証）として約５万２０００円かかります。

役員変更

※役員変更登記を長い間にわたり行っていなかった場合は別途ご相談ください。

資本金が１億円以下の場合～１万円

資本金１億円を超える場合～３万円

代表者の住所変更

役員等の氏名変更

本店移転（同じ法務局の管轄内で移転する場合）

ex. 世田谷区内で移転

支店設置（本店と管轄の異なる支店設置・本支店一括申請）

※『本支店一括申請』とは、本店所在地の法務局宛の申請書と、支店所在地の法務局宛の申請書を一括して（同一の申請書により）、本店所在地の法務局に申請するやり方です。

本店申請分３万円

支店申請分５０００円

※従来通り、本店所在地の法務局への申請と、支店所在地の法務局への申請を分けて行う場合は、支店申請分１万円となります。（従来は本店所在地の法務局に申請した後、その旨の記載のある登記事項証明書を取得し、それを支店所在地の法務局の申請書に添付して申請していました。）

・本店所在地の法務局分

支店１か所につき６万円

・支店所在地の法務局分

支店設置個数にかかわらず、支店所在地の法務局１か所につき９０００円

・本支店一括申請登記手数料

支店所在地の法務局１か所につき３００円

増資

※５０００万円以上増資する場合は別途ご相談ください。

増加する資本金の額

５００万円まで４万円

１０００万円まで５万円

５０００万円まで６万５０００円

※増資に伴い、現在の発行可能株式総数（授権枠）を増加する場合は１万５０００円加算します。

５万円

※減資の官報公告を当事務所に依頼される場合は、報酬として２万円（+実費）がかかります。

３万円

【参考】官報公告の実費については、毎年決算公告をしている会社であれば約３万５０００円、していない会社であれば約１２万円かかります。また、債権者に対して個別に催告書を送らなければならないので、別途郵送費もかかります。

定款変更を伴う変更登記

ex. 商号変更、目的変更、譲渡制限規定の設定など

解散 ３万円

清算人の選任 ２万５０００円

清算結了 ２万円

※解散の官報公告を当事務所に依頼される場合は、報酬として２万円（+実費）がかかります。

３万円

９０００円

２０００円

【参考】官報公告の実費については、約３万３０００円かかります。