相続登記の種類

故人が遺言書を作成していた場合、その遺言の内容に従って相続登記の手続きを行います。遺言書には公正証書遺言・自筆証書遺言・秘密証書遺言があり、公正証書遺言はそのまま相続登記の必要書類として活用できます。しかし、それ以外の自筆証書遺言・秘密証書遺言は、家庭裁判所での検認手続きが必要となります。封印されている場合は勝手に開封しないよう注意しましょう。遺言書には原則「○○に相続させる」の記載が必要です。また、「○○に遺贈する」「○○に与える」などの記載の場合、遺贈の登記になるため通常の相続登記とは扱いが違ってきますので注意が必要です。

一口に遺産と言っても住宅やマンション、土地などの不動産、預貯金、自動車など様々な種類があります。中には分割しにくい遺産もあり、公平さが損なわれる可能性もあります。遺産分割協議による相続登記は、民法で定められた法定相続人全員で話し合い、法定相続分とは異なる割合で遺産を分け合う方法です。主に遺言書がない場合に行われますが、遺言書がある場合でも、遺言書と異なる形で相続登記できるケースもあります。